宿泊約款
HIKEにご宿泊いただく際の契約の内容です。
第1条（適用範囲）
1 当館（HIKE。以下「当館」といいます。）が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令等（法令又は法令に基づくものをいいます。以下同じ。）又は一般に確立された慣習によるものとします。
2 当館が、法令等及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
第2条（宿泊契約の申込み）
1 当館に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当館に申し出ていただきます。
（1）宿泊者名
（2）宿泊日及び到着予定時刻
（3）宿泊料金（原則として別表第1の基本宿泊料によります。）
（4）その他当館が必要と認める事項
2 宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当館は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。
第3条（宿泊契約の成立等）
1 宿泊契約は、当館が前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当館が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
2 当館は、宿泊契約の成立にあたり、申込金の支払いを求めません。ただし、予約の際にオンラインカード決済を選択された場合は、その決済をもって宿泊料金のお支払いとします。
第4条（感染防止対策への協力の求め）
当館は、宿泊しようとする者に対し、旅館業法（昭和23年法律第138号）第4条の2第1項の規定による協力を求めることができます。
第5条（宿泊契約締結の拒否）
当館は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。ただし、本条は、当館が、旅館業法第5条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
（1）宿泊の申込みが、この約款によらないとき。
（2）満室（員）により客室の余裕がないとき。
（3）宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
（4）宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」といいます。）、同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」といいます。）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
（5）宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
（6）宿泊しようとする者が、旅館業法第4条の2第1項第2号に規定する特定感染症の患者等（以下「特定感染症の患者等」といいます。）であるとき。
（7）宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき（宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」といいます。）第7条第2項又は第8条第2項の規定による社会的障壁の除去を求める場合を除きます。）。
（8）宿泊しようとする者が、当館に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき。
（9）天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
第5条の2（宿泊契約締結の拒否の説明）
宿泊しようとする者は、当館に対し、当館が前条に基づいて宿泊契約の締結に応じない場合、その理由の説明を求めることができます。
第6条（宿泊客の契約解除権）
1 宿泊客は、当館に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2 当館は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。
3 当館は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の21時になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。
第7条（当館の契約解除権）
1 当館は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。ただし、本項は、当館が、旅館業法第5条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
（1）宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
（2）宿泊客が第5条第4号イからハに該当すると認められるとき。
（3）宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
（4）宿泊客が特定感染症の患者等であるとき。
（5）宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき（宿泊客が障害者差別解消法第7条第2項又は第8条第2項の規定による社会的障壁の除去を求める場合を除きます。）。
（6）宿泊客が、当館に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき。
（7）天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
（8）寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当館が定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要なものに限ります。）に従わないとき。
2 当館が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。
第7条の2（宿泊契約解除の説明）
宿泊客は、当館に対し、当館が前条に基づいて宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。
第8条（宿泊の登録）
1 宿泊客は、宿泊日当日、当館のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
（1）宿泊客の氏名、住所及び連絡先
（2）日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍及び旅券番号（あわせて旅券を提示していただき、その写しを保存させていただきます。）
（3）その他当館が必要と認める事項
2 宿泊客が第12条の料金の支払いを、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。
第9条（客室の使用時間）
1 宿泊客が当館の客室を使用できる時間は、16時から翌日10時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
2 当館は、水曜日のチェックインを受け付けておりません。水曜日をまたいで連続して宿泊する場合は、あらかじめ当館にご相談ください。
3 当館は、前2項に定める時間外の客室の使用には、応じられない場合があります。
第10条（利用規則の遵守）
宿泊客は、当館内においては、当館が定めて館内及びウェブサイトに掲示した利用規則に従っていただきます。
第11条（営業時間）
1 当館の主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は、館内の掲示等でご案内いたします。
（1）フロント（1階カフェラウンジ）：日・月・火・木曜日 16時〜19時、金・土曜日 16時〜21時。日〜木曜日の19時以降に到着される場合は、入口に記載の電話番号へご連絡ください。
（2）カフェ：日〜木曜日 11時30分〜19時、金・土曜日 11時30分〜21時（ラストオーダー20時30分）。水曜日定休。
（3）共用シャワー：6時〜24時
（4）共用キッチン・ランドリー：24時まで
2 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、ウェブサイト又は館内の掲示でお知らせします。
第12条（料金の支払い）
1 宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第1に掲げるところによります。
2 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当館が認めたクレジットカード等これに代わり得る方法により、チェックインの際（オンラインカード決済の場合は予約の際）に行っていただきます。
3 当館が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
第13条（当館の責任）
1 当館は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当館の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
第14条（契約した客室の提供ができないときの取扱い）
1 当館は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
2 当館は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当館の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。
第15条（寄託物等の取扱い）
1 当館は、現金及び貴重品のお預かりはいたしません。
2 宿泊客が、当館内にお持ち込みになった物品又は現金並びに貴重品について、当館の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当館は、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当館に故意又は重大な過失がある場合を除き、15万円を限度として当館はその損害を賠償します。
第16条（宿泊客の手荷物又は携帯品の保管）
1 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当館に到着した場合は、その到着前に当館が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
2 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当館に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当館は、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め7日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。
3 前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当館の責任は、前条第2項の規定に準じるものとします。
第17条（駐車について）
1 当館には専用の駐車場はありません。お車でお越しの宿泊客には、当館前の「菊池川河川敷駐車場」（無料）をご案内しています。
2 前項の駐車場は当館が管理するものではないため、駐車中の事故、盗難、車両の損傷等について、当館は責任を負いません。ただし、当館の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。
3 大雨等により、前項の駐車場が閉鎖される場合があります。その場合は、玉名市駐車場（商工会議所駐車場）をご案内します。
第18条（相部屋の利用）
ドミトリールームは男女共用の相部屋です。宿泊客は、他の宿泊客と同じ客室を利用することを承諾のうえ、お申込みいただきます。
第19条（宿泊客の責任）
宿泊客の故意又は過失により当館が損害を被ったときは、当該宿泊客は当館に対し、その損害を賠償していただきます。
別表第1 宿泊料金等の内訳（第2条第1項及び第12条第1項関係）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 宿泊料金 | 基本宿泊料（室料、又は室料と朝食料） |
| 追加料金 | 飲食料（カフェのご利用分など）、その他の利用料金（コインランドリー、物品の購入など） |
| 税金 | 消費税 |
備考
1 基本宿泊料は、予約の際に提示した料金によります。
2 お子さまの料金は、予約の際に提示した料金によります。
別表第2 違約金（第6条第2項関係）
| 解除の通知を受けた日 | 違約金（基本宿泊料に対する割合） |
|---|---|
| 連絡なく宿泊されなかった場合（不泊） | 100% |
| 宿泊日当日 | 100% |
| 宿泊日の前日 | 80% |
| 宿泊日の2日前 | 50% |
| 宿泊日の3日前 | 20% |
備考
1 違約金は、急な病気などいかなる理由による解除の場合にも申し受けます。
2 連泊の途中で宿泊を取りやめた場合は、取りやめた日程について、この表の割合により違約金を申し受けます。
制定日：2026年11月7日